2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そのような中で、取組の必要度が高い、取組の成果が表れたとして、そのような自治体をプラス評価するのは無理があるのではないでしょうか。補正があったとしても、元々人口の多い都市は高くなるのは当たり前で、本当に人口減少対策が必要な自治体に手当てされるとは思えません。 また、令和二年度から五年間かけて、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へシフトするとあります。
そのような中で、取組の必要度が高い、取組の成果が表れたとして、そのような自治体をプラス評価するのは無理があるのではないでしょうか。補正があったとしても、元々人口の多い都市は高くなるのは当たり前で、本当に人口減少対策が必要な自治体に手当てされるとは思えません。 また、令和二年度から五年間かけて、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へシフトするとあります。
ただ、今後、必要に応じて送り出し国と対話する中において、例えば既に母国で一定の資格を有していること、これをプラス評価できないかといったことであるとか、あるいは送り出し国における評価、そういったことに関して何らかの評価として組み込むことができないかということも検討課題であろうと思います。
平成二十五年に、馳前文部科学大臣が座長となっていただいて、いじめ防止対策推進法というのが制定されまして、私もその実務委員会に入っていたんですけれども、そのときに私が特に意見させていただいたのは、今の趣旨に基づいて、いじめ問題の早期の認知について、ネガティブに捉えるんじゃなくて、それを早期発見した、問題解決のために意識を持って早期に認知したということでプラス評価をするべきだと申し上げさせていただきました
また、これまでの経済分析では、省エネや再エネによる経済効果などのプラス評価といったものが十分に考慮されていないために、再エネは高いという誤ったメッセージを出してきたと言えます。 このような問題点を抱えており、原発、石炭火力依存のエネルギー政策を見直していくべきだと考えております。
アベノミクスはここまで来ているというふうに私はプラス評価をしていいんじゃないかというふうに思うんです。 そのときの課題が水素電池なんです。そして、そのときの一つ分かりやすいのは、お風呂に入らない人はいない、台所使わない人はいませんから、エネファームなんですね。
薬科大の誤った認識でも審査の対象ではプラス評価なんです。この誤認は絶対大きい。これもどうなんでしょうね。こうしたことから、村井知事は今回の選定方法と文科省の対応を批判しているんであります。 財政面についても、薬科大の構想どおりの運用ができるのか。また、運営協議会の設置、運営ができるのか。
確認もしないで、結果的には百五十億という数字の薬科大学はプラス評価されたんですよ、プラス評価。だから、宮城県は八十と言っているんですから、その金額ギャップをどうするんですかと。運営協議会に委ねるみたいな話で、文科省逃げているんじゃないですか。私は、それじゃ駄目だという話をあえて申し上げます。
田村委員が道徳に対してプラス評価をしていただいたというのは大変有り難いことでありますが、私が視察に行ったとき、そこの自治体も三つの道徳における教材が置いてありました。それは、今回、国が配付した「私たちの道徳」だけでなく、ちなみに申し上げれば、それは都内でしたけど、東京都教育委員会が作成したもの、それからそこの自治体が作成したもの、つまり三種類置いてあります。
○国務大臣（甘利明君） よく言われることですが、日本では事業に失敗したのは人生におけるマイナス評価と言われますが、アメリカではむしろそういう経験を持っている経営者は次なる事業展開のときにプラス評価をされるという話があります。
例えば、中国語においては、この積極という言葉は肯定的である、プラス評価の、あるいは積極的である、熱心である、こういった意味で使われておりまして、実際、この我が国の積極的平和主義という言葉につきましては積極和平主義という訳が中国では使われております。
この件に関して、国民世論の厳しさも踏まえて、金融庁として、まさかと思うんですが、プラス評価をしているという向きがあるのかどうか、お答えいただければと思います。
その上で、今言うような話というものが、私どもの金融庁の中でプラス評価があるということを聞いたことはありません。
このように、いじめが発覚したことをマイナスに評価するのではなく、そこから、その現時点から努力すればプラス評価になるという、この第三十四条は非常に実質的で効果のあるものだと自負しておるんですけれども、この三十四条が採択されるに至った経緯を、提案者である先生に御説明をお願いできたらと思います。
今日は、まず質問、Ｑの二から、大臣、Ｑの一は後にさせていただきます、Ｑの二なんですが、この法律で、企業にピークカットでプラス評価するということはどんなことかということがありましたが、轟木委員や各先生方からの御指摘がありましたので割愛をいたしますけれども、ちょっと、単に評価するというのは弱いなというのが私の考えなんですね。
そこで、この事業仕分につきまして、メリットとデメリットといいましょうか、マイナス評価、プラス評価を見ますと、プラス評価といたしましては、政治を国民に近づけたと。それから、予算査定機能がこのように行われているということを目前に見て、国の政治、財政について理解が深まった。それから、庶民の金銭感覚を行政に、財政に入れるということができるんではないかと。
合併によって確かに二つの目的は効果として表れ、行政規模が大きくなったり専門職員を置けるようになったりとプラス評価もありますが、一方で、身近だった役所が遠くてよそよそしいものに変わったという声も聞こえてきております。特に行政側と住民側の合併に対する評価に大きなギャップがあるのではないかと思いますが、原口大臣は合併特例法によって進めた平成の大合併をどのように評価されているのかお聞かせください。
取ったことによってマイナス評価が付くんじゃないかとか、そういうことを男の人は結構気にするんですけれども、そういうことは一切なく、きちんとそれまで仕事をしてくれていれば全然プラス評価も付くし、上司はもうそういうことを気にするなという奨励の仕方をしました。それから、キャリアも途絶えないということを約束しました。
○水戸将史君 金融検査マニュアルも積極的に改定をしていこうという方向だと思いますが、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、せっかく改定をされるならば、金融機関が今目されている方向性でやはり積極的に取り組んでいくという金融機関に対してというか、金融機関のいわゆる取組姿勢に対して、何らかのプラス評価というんですかね、もこれ必要じゃないかと私は思います。
金融政策の教科書に書いていないようなことがいろいろ出てきたということはプラス評価なんですが、それはなぜそういうふうになったかというと、依然として金融仲介機能が機能不全のまま。日本銀行の金融政策によると、恐らく、二〇〇六年にゼロ金利政策を解除したんですが、その後、金融政策の正常化はままならず、もう一度金融機能不全の中に追い込まれてしまったと、それが現状であると思います。
最後になりますけれども、最近、大手の流通関係の会社を中心として、契約社員あるいはパート社員、アルバイト社員を正社員として雇用する動きが強くなってきておりまして、これは、正社員化による雇用の安定がもたらす業績へのプラス評価を評価したと考えておりまして、この点におきましてもできるだけ安定雇用に心がけていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。ありがとうございました。
特に、プラス評価ではなくて、マイナス評価も含めて、その辺、御紹介をいただければと思うんです。全くそれは意見交換をしていないということなのかどうか、それもあわせてお願いします。
○竹中国務大臣 後藤委員おっしゃいましたように、ペナルティー的な措置だけではなくてプラス評価、別の言い方をすると、恐らく、片仮名で恐縮ですが、やはりディスカレッジングなものじゃなくてエンカレッジングなものに制度全体がなっていなければいけない、これは全くそのとおりだと思います。